可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
また、県内消防本部単位における救急搬送不可率は、可茂地域の可茂消防事務組合消防本部が、ワースト１～２位という状況になっており、可茂地域の救急告示医療機関では、救急告示指定を取り下げる医療機関もあり、また、近隣の救命救急センターもこれ以上の救急搬送患者の受入は困難な状況となっている。
また、県内消防本部単位における救急搬送不可率は、可茂地域の可茂消防事務組合消防本部が、ワースト１～２位という状況になっており、可茂地域の救急告示医療機関では、救急告示指定を取り下げる医療機関もあり、また、近隣の救命救急センターもこれ以上の救急搬送患者の受入は困難な状況となっている。
岐阜市や隣の可茂消防事務組合も１件でした。数が多いということは違反が是正されていないと取られるかもしれませんが、いわゆる消防の立入検査をしっかり行い、不備は不備でしっかり指導するという姿勢だからこそできることだと思います。 これは、署長や予防課長などの上司に違反処理に対する理解があり、かつ各消防署の予防担当者に十分な知識がなければ曖昧な指導となり、結果的にとても違反処理はできません。
消防費は、可茂消防事務組合分担金や消防団員退職報償金の増加等により、0.5％増の11億2,049万2,000円を計上しております。 教育費は、蘇南中学校大規模改造事業費や文化創造センター大規模改修事業費の増加などにより、20％増の51億8,215万9,000円を計上しております。 次に、29ページ下段の歳出予算の性質別内訳について、主なものを御説明いたします。
そういった中で、救急を担っております可茂消防事務組合のほうが、いろんな病院の特性やら、情報を調整しまして、適正な救急搬送をしているということですので、これは地域全体で考えておるという状況でございます。以上でございます。
県からの移譲事務交付金を可茂消防事務組合に負担金として支出する98万3,000円と、人件費1,799万4,000円の増額によるものです。 教育費は1,566万8,000円の増額です。 幼稚園費の3,151万5,000円の増額は、瀬田幼稚園空調施設整備事業2,900万円と、人件費251万5,000円の増額によるものです。 次に、５ページの繰越明許費の補正でございます。
410: ◯総務部長（前田伸寿君） これにつきましても、可茂消防事務組合の担当課長会議の中で、組合のほうから説明がございまして、平成28年度の可茂管内の火災放送件数が24件あったと。これを年間の更新経費で割り戻すと、１回の放送当たり30万円かかるという説明があったものを説明させていただいたものでございます。
消防費は、可茂消防事務組合分担金などが増加するものの、消防車庫整備費の減少などにより、前年度比2,148万7,000円、1.8％減の11億6,417万5,000円を計上しています。
第50条は、組合議員の選挙、執行機関の組織及びその補助機関等について、関係規定の整備及び文言の整理を行うものに加え、本巣消防事務組合が平成30年３月31日に解散予定であり、同日、岐阜県市町村職員退職手当組合から脱退することに伴い、規約を改正するものです。 この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行いたします。 なお、第49条までの改正規定は遡及して適用することとしております。
組合市町村から給料の支給を受けている者で、条例で定めるもの又はその遺族とする」を、「条例でこれを定める」に改め、第１２条中「国家公務員退職手当法及び他の市町村職員退職手当組合」を、「国及び他の地方公共団体の職員」に改め、第１４条の見出しを修正し、第１５条中「国家公務員退職手当法第５条の例による整理退職手当を受ける職員の属する」を「前条に定めるもののほか、」に改め、３３ページの別表を改め、「本巣消防事務組合
次に、第５０条の改正規定のうち、第５条の改正から２２ページの第１５条の改正は文言の整理等を行うものであり、別表の全部改正は、本巣消防事務組合が平成３０年３月３１日をもって解散することに伴い、岐阜県市町村職員退職手当組合の構成員から削るものでございます。 附則は、条例の施行日及び適用日を定めるものでございます。 引き続き、議案集の２９ページをお願いします。
今回の岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、岐阜県が構成団体である岐阜県地方競馬組合が、退職手当組合に加入した昭和52年10月以降の規約変更について、総務大臣の許可を得ずに行っていたため、改めて総務大臣の許可を求めるための事務手続を行うものと、「可茂広域行政事務組合」及び「本巣消防事務組合」の解散に伴い組合から脱退すること、組合議員の選任方法の規定の追加、組合の執行機関の組織等に係る
今回の岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、岐阜県が構成団体である岐阜県地方競馬組合が、退職手当組合に加入した昭和52年10月以降の規約変更について、総務大臣の許可を得ずに行っていたため、改めて総務大臣の許可を求めるための事務手続を行うものと、「可茂広域行政事務組合」及び「本巣消防事務組合」の解散に伴い組合から脱退すること、組合議員の選任方法の規定の追加、組合の執行機関の組織等に係る
こちらは、岐阜県市町村職員退職手当組合の構成団体を改める等のため、この規約を定めようとするもので、内容といたしましては、遡及適用が必要な規定の整備を行うとともに、可茂広域行政事務組合と本巣消防事務組合を構成団体から削るものでございます。 １枚おめくりをいただきまして、４ページをお願いいたします。 議第84号から87号までは財産の無償譲渡についてです。
消防費は、消防団退職報償金が減少するものの、可茂消防事務組合分担金や消防車庫整備費の増加などにより、前年度と比較して6,234万8,000円、5.6％増の11億8,566万2,000円を計上しております。
◎消防長（渡邉勝美君） 国の通知による全国統一の調査方法により訪問調査した結果、平成27年６月１日現在の当市の設置率は75％であり、近隣消防本部管内につきましては、岐阜市消防本部76％、各務原市消防本部80％、羽島郡広域連合消防本部88％、本巣市消防事務組合消防本部68％、山県市消防本部61％でございます。 なお、平成28年６月１日現在の当市の設置率は81％でございます。 以上でございます。
消防費は、消防車庫の整備費は減少するものの、消防自動車購入費の皆増や可茂消防事務組合分担金の増加などにより、前年度と比較して4,303万9,000円、４％増の11億2,331万4,000円を計上しております。
また、可茂消防事務組合が1医療機関において、特定の曜日に8時30分から17時15分まで実施しているところです。 本市の場合、平成24年度に救命救急センターを建設しました。なぜ今の岐阜市、美濃加茂市、あるいは視察をされた沼津市のような他都市のように救急ワークステーションを考えることをしなかったのでしょうか。市民病院との話し合いも進んでいたと聞いています。
消防費は、防災行政無線操作卓更新費が皆減するものの、可茂消防事務組合分担金の増加や消防車庫整備工事費の皆増などにより、前年度と比較して4,242万5,000円、4.1％増の10億8,027万5,000円を計上しております。
具体的には、岐阜市を初めとする沿川自治体、そして、愛知県、岐阜県の警察本部、また、沿川自治体の消防本部及び消防事務組合、さらには、沿川漁業協同組合やダム管理者、あるいは河川管理者等によりまして構成されており、現在５８の機関となっております。 協議会の活動といたしましては、河川合同安全パトロールによる啓発活動の実施、事故多発地点への注意看板の設置、事故発生時の対策などを行っております。